2017年4月29日土曜日

広島県知事他2府5県(2府6県)から近隣の原子力発電所が福島第一原子力発電所の事故と同様の過酷事故が発生した場合における被害想定等の質問に対する回答受理

2017年2月1日に、広島県知事に対して
「中国電力「島根原子力発電所」及び四国電力「伊方原子力発電所」についての質問書」
を提出しました。

他にも、2府5県(京都府、兵庫県、奈良県、大阪府、滋賀県、岡山県、香川県)に
同日付で質問しております。

参考URL
「広島県知事に対して「中国電力「島根原子力発電所」及び四国電力「伊方原子力発電所」についての質問書」を提出しました」
http://onomichi-labo.blogspot.jp/2017/02/blog-post.html

広島県知事からは、2017年3月1日付けでご回答を頂きました。
他の2府5県について、全ての回答が昨日揃いましたので、本日その質問内容及び回答内容を全て公表いたします。
皆様にとって、近隣の原子力発電所に災害が発生した場合の避難や被害状況の推測等の参考になりましたら幸いです。
今回頂きました回答書を元に、次回の質問書を作成したいと考えておりますので、
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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平成29年3月1日
おのみち-測定依頼所- 代表 信恵勝彦様

広島県危機管理課長

中国電力「島根原子力発電所」及び四国電力「伊方原子力発電所」についての質問書(回答)

本県行政の推進については,日頃から格別の御協力をいただき,お礼申し上げます。
平成29年2月1日付けで質問のありましたこのことにつきまして,次のとおり回答します。

担当:危機管理課 西川
電話:082‐513‐2786

(別紙)
○原子力災害対策において,原子力災害対策重点区域を有さない地方公共団体の役割は,
災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき作成された,原子力災害対策指針により,
国から伝達される屋内退避等の指示を関係機関に速やかに伝達することとされております。

○こうしたことから,本県としましては,国の指示が県民に確実に伝わるよう,
電力会社,島根県,愛媛県及び市町との間で,情報収集・伝達体制を整えているところです。

○また,原子力発電所での事故時における想定や対策等については,
国が責任を持って行うべきものと考えており,県民の安心・安全のため,
国の責任において安全対策等を実施していただくよう,
これまでも,国に要望をしてきたところです。

○いずれの御質問も,原子力発電所での事故時における,放射性物質の拡散,
被害の想定,健康等への影響,モニタリング,防護措置,広域避難,
除染及び汚染されたがれき処理等への想定や対策,法令改正等に関する内容であることから,
国(内閣府(原子力防災),原子力規制庁)へお問い合わせください。


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「北海道知事への質問書」
http://onomichi-labo.net/0-1-1hokkaidou-shitumon.pdf

「北海道からの回答書」
http://onomichi-labo.net/0-2hokkaidou-kaitou.pdf

情報提供いたします。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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